葬儀情報

葬儀費用が払えない!?知らなければ損する市役所の免除・補助制度

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故人との最後の時がお葬式です。

ただ現実にはたくさんのお金がかかり、捻出方法に以下のような疑問・不安を感じる人もいるでしょう。

疑問・不安

  • 葬儀費用を払えないかも。どうすればいい?
  • 葬儀費用には免除や補助などの制度はあるの?
  • 生活保護の場合はどうなるの?

そこで今回は、葬儀費用の捻出方法、すなわち補助金と生活保護の場合の葬儀に関して調べました。

結論からいうと、葬儀には健康保険から一定の補助をもらうことができます。

また、生活保護も葬祭扶助という補助を受けることができます。

葬儀費用は決して安くありません。

補助のことを知っていると知らないで大きな金額差になるのでぜひこの記事を参考にすることをオススメします。

1. 葬儀が生じたら健康保険から補助がもらえる

葬儀が生じたら、健康保険から一定の補助をもらうことができます。

国民健康保険に加入している人に出る「葬祭費」と、会社の健康保険に入っているサラリーマンに出る「埋葬料」「埋葬費」について、詳しく解説します。

a. 葬儀費用の免除はないが補助はある

葬儀費用をすべて免除してくれるような制度はありませんが、いくばくかの補助はしてもらえます。

自治体からすべての人に対して補助が出るということではありません。

あくまで、健康保険の一制度を利用することになります。

つまり、加入している健康保険の種類によって、申請方法や場所は違うということです。

b. 国民健康保険加入者が役所で申請する「葬祭費」

自営業や退職者など、国民健康保険に加入している人には、「葬祭費」という名目で補助金が出ます。

後期高齢者医療費制度の加入者も同様です。

補助金額は、3万円から7万円の範囲で、自治体によって違います。

5万円という例が圧倒的に多いでしょう。

申請窓口は、市区町村役場の国保年金課など、国民健康保険の管轄部署です。

亡くなると国民健康保険証を返還する手続きが必要になるため、そのときに役所へ相談するのがいいでしょう。

申請には、故人の保険証のほか、葬儀を行ったことを証明する書類(領収書など)や振込先の口座番号、故人のマイナンバーカードなどが必要です。

持ち物については市区町村役場にあらかじめ問い合わせ、忘れもののないようにしましょう。

申請期限は葬儀の日から数えて2年間です。

c. 健康保険加入のサラリーマンに出る「埋葬料」「埋葬費」

会社の健康保険に加入している人が亡くなった場合は、各健康保険組合から「埋葬料」もしくは「埋葬費」が出ます。

亡くなった人の扶養家族には、一律5万円の埋葬料が出ます。

不要者がいなかった場合には、葬儀を行った人に、5万円を上限とした埋葬費が実費で支給されます。

故人が勤務していた会社に相談してみましょう。

もしかしたら、各健保組合や会社によってはさらなる補助が受けられるかもしれません。


 

とはいえ、5万円ほどの補助では、例えば生活保護の人は「葬儀費用が払えない」と悩みますよね。

生活保護の人は、また違う制度が利用できますから、次章で説明します。

2. 生活保護世帯には最低限の葬儀が現物支給される

生活保護世帯は、葬儀にかかる金額が免除される制度が使えます。

正確には、最低限の葬儀が現物支給されます。

a. 生活保護の人が利用できる葬祭扶助

生活保護の人が利用できる葬儀費用についての制度を、葬祭扶助といいます。

亡くなった人が生活保護を受けていたか、喪主が生活保護を受けている必要があります。

もしも、喪主や他の縁者に葬儀をする金銭的能力があると判断されてしまうと、葬祭扶助を受けることができません。

例えば、葬儀を行い、葬儀社に金銭を支払った後に申請すると「代金を支払えたということは、援助の必要はないということ」とみなされます。

よって、逝去後はすぐに福祉事務所へ連絡し、葬祭扶助の相談をしなければなりません。

b. 葬祭扶助の内容

葬祭扶助の葬儀内容は、通夜や葬式をせず、火葬のみを執り行うものです。

具体的に自治体から負担してもらえるのは、主に以下のような項目となります。

  • 病院から自宅、自宅から火葬場への搬送代
  • 火葬までのドライアイス代
  • 棺代
  • 骨壺代
  • 火葬場利用料

火葬のみを行う場合、全国的な相場は15万円から20万円となります。

葬祭扶助の場合、この費用は自治体から直接葬儀社に支払われるため、喪主がお金のやり取りをする必要はありません。

このほか、「お坊さんにお経をあげてもらいたい」といった要望があっても、葬祭扶助の範囲ではそれができません。

喪主が火葬場にお坊さんを呼んでしまった場合には、「お布施をする余裕がある」とみなされ、葬祭扶助そのものが受けられなくなってしまう可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたか。

この記事では葬儀費用の補助金に関する情報をまとめました。

身近な故人との最後の時が葬儀です。

ただ現実にはその葬儀にはたくさんのお金がかかります。

葬儀の費用の捻出に困っているなら、補助金をもらうのも一つの手ですので参考にしてみてください。

この記事が、あなたの葬儀の準備に少しでも役に立ちますと幸いです。

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