生活保護受給者は家族葬を行えない？支給される補助金と実態

故人もしくは葬儀の主催者が生活保護受給者で、近親者のみで行う家族葬を行いたいと思う人も多いと思います。

生活保護受給者は自治体から補助金が受給され、その費用で葬儀をあげることはできます。

ただ一方注意が必要で、すべての葬儀の形式を行えるわけではありません。

この記事では「故人もしくは主催者が生活保護受給者の場合、家族葬を行うことができるのか」「行えない場合どのような葬儀の形式を行うのか」に関して記載していきますので参考にしてください。

1.生活保護受給者は支給される費用で家族葬を行えない

「亡くなった人が生活保護の人だった」「喪主や葬儀を執り行わなければいけないが生活保護である」など、故人や主催者が生活保護の場合「葬祭扶助制度」という補助金が支給されます。

ただその制度を使っても家族葬を行うことはできません。

なぜ行うことができないのかみてみましょう。

生活保護受給者に支給される費用は20万円

「葬祭扶助制度」で支給される金額の詳細は下記のようになります。

実はこの補助金では家族葬を行うことはできません。

20万円では家族葬を行うことができない

驚く人も多いかもしれませんが、家族葬の料金は実は高いです。

理由は、たとえ参列者が近親者のみですが、通夜や通夜振る舞い、告別式、火葬式、精進落としなど、一般的な葬儀と同じ内容だからです。

仮に定額で安い「小さなお葬式」の「家族葬」のプランでも行うことができません。

家族葬の費用に関してより詳細をみたいなら下記の記事を参考にしてください。

では生活保護受給者はどのような葬儀をあげればいいのでしょうか・

2.家族葬が行えない生活保護受給者が行う葬儀の形式は？

生活保護の人が支給されるお金では家族葬があげられないのがわかりました。

ではそんな生活保護の人が行う葬儀の形式について説明していきます。

生活保護の人は「直葬（火葬式）」か「生活保護葬」を行う

生活保護の人が行う葬儀の形式は「直葬（火葬式）」か「生活保護葬」になります。

実はこの２つ葬儀の内容は全く一緒で、通夜式や告別式などの儀式を行わず、火葬のみ葬儀になります。

「直葬と生活保護葬って、なんで同じ内容の葬儀が2つもあるの？」と疑問に思う人も多いでしょう。

「生活保護葬」はわかりやすく理解してもらうために葬儀社によって作られた

生活保護の人が自分で行う葬儀をわかりやすく把握するために、「生活保護葬」という名前の葬儀を葬儀社が作りました。

要するに、火葬しか行わない「直葬」と全く同じ内容ですので、深く考えすぎないようにしましょう。

では最後に生活保護の人がどのように葬儀社を選べばいいか説明していきます。

3.生活保護の人のための葬儀社えらび

いたって当たり前ですが「生活保護の人のためにプランを作っている葬儀社」がオススメになります。

生活保護の人の葬儀の形式になれているだけでなく、葬祭扶助制度を使って補助金の申請の方法などを詳しく教えてくれるからです。

そのような葬儀社の中でも筆者としては2017年葬儀の受注件数1位の「小さなお葬式」がオススメです。

下記のように生活保護の人のためにしっかりとしたプランを用意しています。

プランだけでなく、補助金をもらうための自治体への連絡方法や「小さなお葬式」が直接自治体への補助金を請求することもできます。

最終的に「小さなお葬式」にお願いするしないに限らず、親身に相談にのってくれますのでまずは気軽に電話する事をおすすめします。